Kalyana Mitra代表。コロンビア大学大学院修士課程修了後、AIGニューヨーク本社に入社し日本支社で人事を歴任。2006年DHL入社、10年に独本社転籍し幹部人材開発を担当。14年GEにて日本・アジア太平洋地域のリーダーシップ開発を統括し、資生堂グローバル本社、PwC Japanでのパートナー職を経て2024年11月より現職。

高市政権で議論が始まった「労働時間規制の緩和」。この見直しは本当に必要なのか？緩和するための条件とは何か？雇用ジャーナリストの海老原嗣夫氏と、欧米の仕事のリアルに詳しい牛島仁氏に聞いた。

▼プロフィール
牛島 仁｜Kalyana Mitra代表
コロンビア大学大学院修士課程修了。 AIGニューヨーク本社に入社後、日本 支社で人事を歴任。2006年 DHL入社。 10年独本社転籍、幹部人材開発担当。 14年 GEにて日本・アジア太平洋地域 のリーダーシップ開発を統括。資生堂 グローバル本社を経て、21年 PwC Japanでパートナーのタレント開発従事。 独立後、24年11月より現職。

海老原嗣生｜雇用ジャーナリスト
サッチモ代表社員。大正大学表現学部 客員教授。大手メーカーを経てリクル ートエイブリック（現リクルート）入社。 新規事業の企画・推進、人事制度設計 などに携わる。リクルートワークス研 究所にて雑誌「Works」編集長を歴任。 2008年にHRコンサルティング会社 サッチモを設立。『エンゼルバンク』 の主人公のモデルとしても知られる。

＜目次＞
00:00　労働時間規制、緩和すべきか？
05:22　欧米エリートの「自己選択」
15:00　エリートの定義と育成法
20:04　「ゆるブラック」化する日本
27:37　日本に足りない労働者保護
36:24　「滅私奉公」文化の限界
45:14　自己選択できる社会への道

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写真：iStock

牛島仁

労働時間規制を緩めていいのか？欧米のリアルと日本のジレンマ