昭和女子大特命教授 1946年生まれ。経済企画庁、経済開発協力機構エコノミスト、上智大教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大教授などを歴任。著書に「日本的雇用・セーフティーネットの規制改革」（日本経済新聞出版）「脱ポピュリズム国家」（同）「シルバー民主主義」（中公新書）など。

河野氏・小泉氏が解雇規制に言及したことにより、総裁選のイシューとなりつつある解雇規制ルール。なぜ今、労働市場改革が必要なのか？日本の解雇ルールは本当に変えるべきなのか？　労働市場に詳しい八代尚宏・昭和女子大学特命教授に聞いた。

＜ゲスト＞
八代尚宏｜昭和女子大特命教授
1946年生まれ。経済企画庁、経済開発協力機構エコノミスト、上智大教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大教授などを歴任。著書に「日本的雇用・セーフティーネットの規制改革」（日本経済新聞出版）「脱ポピュリズム国家」（同）「シルバー民主主義」（中公新書）など。

＜目次＞
00:00　ダイジェスト
11:36　雇用規制緩和の誤解
25:18　取り掛かるべき改革とは？
34:55　中高年の二極化

八代尚宏

解雇規制緩和の誤解。日本には解雇規制がほぼない