
ソーシャルビジネスが 大企業社員の育成に効く理由
構成/宮本恵理子
大企業が社内の新規事業としてソーシャルビジネスに参入するときには、さまざまな障壁にぶつかる。それは、ソーシャルビジネスが「利益を求めて効率化を追求するビジネスから“取り残されがちな人々”の課題を解消する」という前提に立つものだから。 決して簡単ではなく、すぐに大きな利益にはつながりにくい。大企業がソーシャルビジネスを立ち上げる価値とは? ボーダレス・ジャパン副社長の鈴木雅剛氏の伴走支援により、4つの事業を立ち上げたセブン&アイ・ホールディングスの伊藤順朗常務取締役の話から、そのヒントを読み解こう(文中敬称略)。

小さなPLで早く育つ
鈴木 大企業がソーシャルビジネスを立ち上げるメリットとして、「育成効果」があるというお話をしていただきました。具体的には、どんなスキルが磨かれると感じていますか?
伊藤 繰り返しになりますが、ソーシャルビジネスのほとんどは安定的な収益を生み出すまでに時間がかかります。事業規模としても小さい。しかし、小さい事業だからこその機動力を発揮でき、スピーディーな意思決定の経験を重ねられるという点で、事業づくりのノウハウは早く身につくように思います。

また、予算が限られた小さな事業を回していく中で磨かれるのは「コスト感覚」です。大企業で「億」や「千万」の単位で稟議を通すことに慣れてしまうと、どうしてもコスト意識が薄れる側面があるのは否めません。
しかし、ソーシャルビジネスを社内で立ち上げた彼・彼女たちの場合は、一度の出張費にも気を使う「小さなPL」の中で常に行動の取捨選択をするわけです。全体を見通せるサイズでコスト感覚を磨く経験は、リーダー育成にもつながるはずです。
鈴木 大企業の中で早く成長できるチャンスとして魅力的ですね。他にもありますか?
伊藤 相手を説得する力、交渉する力。これらも格段に上がっていく様子を見せてもらっています。
ソーシャルビジネス以外にも新規事業が立ち上がることはもちろんあります。しかし、その多くは既存事業の延長線上で生まれたもので、本当の意味で「ゼロからの事業づくり」とは言い難い。
発案者の思いを起点にしたソーシャルビジネスは、まずその思いへの共感を集める社内説得から始めないといけない。よりタフに鍛えられる機会になっているのではないでしょうか。
周囲への波及効果も
鈴木 近くで支援をしてきた立場として、私が印象に残ったのは、ソーシャルビジネスに直接関わっていない周辺の社員の方々のマインドを活性化する効果です。

社内公募で選考に残った10人の方々が、所属しているチームの方々に「今、こんな取り組みを始めているんだよ」「うまくいけば、こういう事業が生まれる予定で……」と話をしたり、「◯◯について詳しい人を知りませんか?」と情報提供をお願いしたり。
そんな話題が生まれることで、周りの社員の方々にも「うちの会社って、そんなこともできるんだ」という希望になる。あるいは、「自分も何か手伝いたい」と波及効果が見られる場面もあったと聞いています。
伊藤 非常にいい刺激になると思います。私も感動した場面は何度もありましてね。
例えば、児童養護施設出身の若者の支援事業を立ち上げたメンバーが、児童養護施設支援NPOの方を招いて勉強会を開催したんですね。それに100人以上の社員が参加して、クラウドファンディングを通じて寄付をした社員が何人もいたそうです。
同じ会社の仲間が関わっているという文脈があるから、より深い共感や応援したい気持ちが湧いてくるのでしょう。特に若い世代は社会貢献への意識が強い傾向にあるので、結果的に採用力にもつながるのではないかとも感じています。
実は本業のど真ん中
鈴木 今回の選考に残った10人のうち、事業化のGOサインが出たのは4人でした。だからといって、残りの6人の事業計画やプレゼンの努力が無駄だったかというと決してそんなことはなく、“本業のど真ん中”に活きると確信しています。
一定期間集中して「地域に対して貢献できる事業の形とは何なのか」とゼロから考え直す経験は、本業の商品・サービス設計の質をさらに磨き上げるのではないかと思うからです。特に御社のような、地域のお客様と直接向き合う企業の場合はなおさらですよね。

伊藤 おっしゃるとおりです。加えて、公募制にしてしっかり事業化までサポートすることで、チャレンジに対する応援、称賛の文化が醸成できればと考えています。手を挙げてくれたチャレンジャーに対しては、長い目で支援を続けていくつもりです。
鈴木 ビジネスとして事業の数字はチェックしながらも、中長期視点で見守っていく。その方針をはじめから経営層が打ち出しているから、安心して挑戦できる雰囲気が生まれています。
伊藤 こういった公募制で事業を立ち上げるのは、実はほとんどやってこなかったんです。事業づくりの新たな成功モデルとして、組織全体の活性化にもつなげていきたいですね。
※第7話に続く。