
【テレビ章】テレビ局の日本全国ネットワーク化
文/中山淳雄
エンタメ社会学者の中山淳雄氏が日本独自のエンタメ産業の強さを体系化。ゲーム・映画・出版・興行・音楽・テレビ・マンガ・スポーツ・テーマパークに至るまで、その歴史と成功事例を解説する。今週は「テレビ章」を4話公開。
巨大新聞資本が統括する日本のテレビ業界
テレビの新聞資本傘下取りまとめ、全国の系列化(全国ネットワーク化)、制作会社の分社化、この3つは1970年代に起きたテレビ局の大再編であった。
そもそも新聞社がその傘下にテレビを従えるという構造は日本にしか起こっていない上に、実は必然性がある話でもない。
米国はむしろラジオ局資本でテレビ局が出来上がり、かつ州ごとのローカル紙が強く、「アメリカ全国紙」と言えるメディアは数えるほどで、かつ数も少ない(世界の新聞購読者トップ10社のうち、産経、毎日、日経まで入った5社を日本が独占。読売、朝日は20年間世界1位、2位。米国最大のUSA Todayでも3位の410万部)。
日本の新聞は、人口・市場の割には異常なほどに巨大なのである。

正力松太郎と共にテレビの歴史に名を刻むのは田中角栄だろう。1957年に39歳で戦後最年少の郵政大臣になった田中は、「コンピューター付きブルドーザー」という異名を持つ辣腕で、当時日本全国からのテレビ局申請を、役員人事から持ち株比率に至るまでまとめ上げた。
もともと資本関係も地域もバラバラなものを、お前は朝日、お前は読売と政治家が介入して統合するのである。
「読売-日テレ」はシンプルとしても、朝日と日経が、高シェアを持っていたテレビ朝日から“調停”によって日経にテレビ東京を持たせる形で仲裁し、毎日はTBSにひもづけ、産経をフジテレビにひもづけるといった荒業は、現在の政治と企業の距離感を考えるとにわかにイメージしづらい。



テレビ局のネットワーク化による強制統合
東京のテレビ局に地方局をひもづけていく様も、まるで新聞社が専売店を網羅して全国制覇していった歴史を繰り返すように着々と進められる。
地方各局はいずれかの東京キー局から番組を提供してもらい、逆に他局の番組を放映できない形になった(驚くべきことに、上の図に見るように資本を持ってすらいないのに系列にくみする地方局すらある)。
全都道府県の局が「系列」で統合されていくメリットは、地方局側にもあった。視聴率に掛け合わせる「視聴世帯数」が大きくなればなるほど、電波に乗せるCMの広告料が広がり、それが地方局にも比率に応じて“配分”されるからだ。
全国30社近いネットワークを持つ他局と、6社しかないテレビ東京や関東圏だけの東京MXでは、同じ時間帯のCMでも1桁、下手すると2桁広告費が違う現象はこういったところから起こる。

「視聴率1%の波及世帯数」を広げるだけ広げた1970年代、その収穫期としての1980年代以降にテレビ局は広告費で巨大化していくことになる。
ただ新聞社資本調整と同じく、こちらも大変な大工事で、関西の朝日放送はもともとTBSとネットワークを組み、現在の毎日放送はテレビ朝日と組んでいた(「腸ねん転」現象と呼ばれた)。それもまた田中角栄が資本の入れ替え調整を差配して、1975年に現在ある形に持っていった。

その100年前の1872年、全国3府302県だった時代に一定の規模を基準に“廃藩置県”が行われ、仲が悪い藩だろうとなんだろうとトップダウンで3府35県にまとめ上げられた。
実はそのさらに250年前の江戸幕府初期の大名の「国替え」でも近いことが行われたことを考えると、このトップダウンによる系列化というのは一種の「日本の伝統芸」なのかもしれない(ちなみに新聞社が巨大化したのも、戦時中に739社あった新聞社が184社にまとめ上げられたことが要因として大きい)。
制作会社の切り離し
視聴者が爆発的に増えた1960年代に対して、実は1970年代はテレビの不況期だ。映画業界が撮影所をつぶし、監督の雇用制度をやめたこの時代、テレビ局もまた放映フォーマット変更のための設備投資で経営が圧迫され、経営難に陥っていた。
「制作部門の分社化」はすべてのキー局が行った。「テレビマンユニオン」などを輩出したTBSから始まり、フジテレビは4社の制作会社を切り離して150名を出向させ、社内に制作局すら置かなかった(*1)(このコストカットがフジ凋落の始まりで、自ら出ていったTBSと違い、「出向させられた制作スタッフ」が、その後フジの番組の質が劣化する原因ともなった)。


日テレも例外ではなく(正力は1969年に逝去)、1971年から赤字に突入し、そこから5年間は新卒採用もストップ。TBS、フジに抜かれ、テレ朝に肉薄される状態の中で、同様に制作部門の切り離し、徹底したコストカットを行った。

この1970年代はテレビ産業の再構築のタイミングでもあった。音楽出版の可能性に気づき、各局が音楽出版社をつくったのも同じタイミングである。
この時代に確立したテレビ局モデルは、自民党55年体制のように今をもってその構造を規定する基盤のようになり、ある意味その盤石さが現在の課題になってきているというのは、我々が見ているとおりである。
【脚注】
(*1)境 政郎『そして、フジネットワークは生まれた』(扶桑社)2020
*本連載は業界の章ごとに毎月更新します。【テレビ章】第25話~第28話を8月22日~8月25日に公開します。