
「アイディア募集」では不十分 “本気”を示すゴールが重要
構成/宮本恵理子 撮影/竹井俊晴
鈴木 ソーシャルビジネスの公募に対して、2019年の時点で20人を超える方々が手を挙げたというのはすごいことだと思います。
公募をアナウンスするための説明会も開催いただきました。
伊藤 社長の井阪も顔を出して、「この領域はやるべきだ」と背中を押してくれましたね。
だから安心して応募できたのではないでしょうか。
鈴木 その点は非常に大きなポイントだと思います。
繰り返しになりますが、リーダーのコミットメントは、大企業内でソーシャルイントレプレナーを育てる上での絶対条件です。

「ソーシャルビジネスを立ち上げていいよ」と言われても、それが会社にとってどれほど重要なミッションなのか、本当に応援してくれるのかが曖昧なままだと、誰も一歩を踏み出せません。
会社の本気度を明確に伝えるメッセージは重要です。その点で、何か意識したことはありますか?
伊藤 当時はそれほど意識はしていなかったのですが、「事業化を目指す」というゴールは最初から伝えました。
鈴木 ああ、それは挑戦意欲が湧きますよね。
よくあるのは、「アイディア募集!」と言いながら、そのアイディアがどこでどう使われて、最終的にどんな成果につながるのかがはっきりしないというパターンです。
でも、それでは不安で応募できなくなってしまうと思うんです。
そもそも本業の業務で忙しい方々が、応募の準備のために新たに時間をつくるというハードルもあるのに、それが成果や評価に結びつくかどうかが不明だと、「チャレンジするほうが損」という発想になってしまいますから。
伊藤 そうかもしれませんね。嬉しい想定外だったのは、「まだ具体的なアイディアは浮かばないけれど、会社の取り組み自体に共感するので、事務局として手伝わせてくれませんか」といった問い合わせも来たことです。
きっかけを探していた社員は、思った以上に多かったのかもしれませんね。

鈴木 素晴らしいですね。26集まったアイディアを書類選考形式で10にまで絞ってアカデミーをスタートさせたのが2019年4月。
週に1回、4カ月かけてプランニングを具体化していきました。
最終的に、10人中4人の方が事業化のゴーサインまで到達しました。
4人の中には先ほどおっしゃった福島のヨークベニマルの発案者も含まれていて、他には孤独に介護をしている介護者、社会接点が少ない僻地の中学生、養護施設出身の若者の課題を解決する幅広いジャンルの事業の芽が生まれましたね。

伊藤 10人から4人に絞る選別は非常につらかったです。
何の違いで選んだのかと問われたら、それは……やはり“想いの強さ”ですよね。
やはり強い想いがなければ、何をやっても続かないと思いますので。
あとは、大ざっぱでもいいから事業としての組み立ての見通しが立つかどうか。
ただの慈善事業ではなく、はじめは小さくてもいいから収益を上げられるかは、必ず見るようにしていました。

今申し上げたのは私の考えですが、鈴木さんはどんなところを重視していましたか?
鈴木 やはりソーシャルビジネスをやると決めたのですから、第一義はソーシャルインパクト、「社会問題の解決にまっすぐに向いているか」ですよね。その上で、ビジネスモデルとして成立するかを考えるという順です。
「社会に取り残された人たちを巻き込んでいく」というソーシャルビジネスの役割を何度もお伝えしながら、「誰の、どんな問題を解決するのか?」と問いを重ねて事業計画をブラッシュアップしていきました。
ただ、私が伴走支援をさせていたただきながら感じていたのは、御社で働く皆さんは、“ソーシャルビジネスの基盤”となる文化をすでに備えているのだということです。
もともとの業態が地域密着型の小売業であって、「地域のお客様に喜んでもらおう」というマインドを当たり前のようにお持ちなんですよね。
「困っている農家さんの野菜を売りたい」とか「地域の養護施設の子どもたちの就職支援を」と、問題を解決したい人の“顔”が具体的に見えている人が多い印象がありました。
ですから非常にスムーズに、壁打ちを進められた実感があります。
「地域の人たちに密着してモノ・サービスを提供し、地域の人たちの幸せをつくる」という姿勢でずっと事業領域を広げてきた文化と、「その地域の中で取り残されてきた人たちと一緒に、よりよい地域づくりをしよう」と始めるソーシャルビジネスは、とても相性がよかったのではないかと思います。
伊藤 たしかに、それはあると思います。
私たちは今でこそグローバルカンパニーと言われるようになりましたが、日々の仕事で向き合っている相手は「世界」ではなく、「地域の方々」です。
その原点に立ち返れば、ソーシャルビジネスはむしろ我々の源流に近いところにあるはずなんです。

鈴木 とはいえですね、「利益はしっかり出しなさい」というのも本音としてあるはずじゃないですか。
一方で、従来のビジネスモデルに比べてソーシャルビジネスは事業規模が小さいのが一般的です。しかも、スタートアップ人材が少ない中では、すぐに立ち上がらない可能性が高い。
伊藤さんも「これ、売り上げ1,000億円には程遠いよね」と分かった上でゴーサインを出しているのだと思うのですが、それをやると決めたのはどうしてなのですか?